税務セミナーを開催すると良く聞かれる質問です。

一般的に法人とすると信用度がアップし、仕事が取りやすいという傾向がみられます。

※中には、個人とは取引しないという事業所も存在します。

なお経費に落ちるかどうかは、「事業に使ったことが立証できれば」法人であっても個人事業であっても計上が可能ですので、さほど変わりはありません。

なお個人事業主の場合、例えば奥さんに支払った給与は、青色申告でかつ、専従者給与の届け出が必要となります。

※専従者とは、生計を一にする、すなわち同じ財布で生活するといったイメージになります。

会社の場合、奥さんであっても役員登記すれば、いつでも役員給与の支給が可能ですし、事前の届け出も不要です。

【参考】法人化のメリット・デメリット

①メリット

　■株式会社〇〇と名乗れることで、社会的信用がアップする。

　■取引先によっては、個人だと取引しないケースがある。

　■家族数人で法人を経営する場合、それぞれ給与を支給することで、所得分散を行い、税負担を軽減できる。

②デメリット

　■赤字であっても税金が生じる。

　　※均等割といって、少なくとも年間70,000円の税負担が生じる。

　■個人事業主と比較して、税務調査が入りやすい傾向がある。

個人事業主と法人どちらが有利かといった論争は、多面的に検討する必要があります。

例えば個人事業主の方が、法人成を検討しているといった場合は、是非一度、弊所までお問合せ下さい。