昨今、政府は「賃上げ」を強く後押ししています。たとえば、中小企業向けには「賃上げ促進税制」などが整備され、制度面でも賃上げを推進する流れが強まっています。

参考：
中小企業向け賃上げ促進税制（経済産業省）

このような国の姿勢からも分かる通り、「人への投資」がこれからの企業経営において不可欠なテーマとなっています。

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「人材」ではなく「人財」

かつては「人材」という言葉が使われていましたが、最近では「人財」という表現も耳にするようになりました。
これは単なる言葉遊びではなく、「人は企業にとっての資源ではなく、財産であり宝である」という意識の現れです。

しかし、ここで立ち止まって考えたいのは、果たして「ただ働いているだけで人は本当に財産（人財）と言えるのか？」という問いです。

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経営相談でも多い「人が育たない」という悩み

私たちが日頃行う経営相談のなかでも、「人がなかなか育たなくて困っている」というお悩みは非常に多く寄せられます。

• 採用してもすぐ辞めてしまう
• 教えてもなかなか覚えてくれない
• 経験を積んでも、責任ある仕事を任せられるレベルに至らない

こうした悩みは、決して経営者だけの問題ではありません。働く側も、どう学べばいいのか、どう成長していけばいいのか、模索しているケースが多くあります。

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人財への道は「学習と成長」にある

企業にとって人件費はコストである一方で、投資でもあります。ただし、投資であるためには、リターン（成果）を見込めなければなりません。

特に中小企業では即戦力の採用は難しく、採用にはコストがかかり、教育にも時間と手間がかかります。つまり、「人が人財となるには、成長が不可欠」であり、その成長のために必要なのが「学習」です。

学習には大きく二つの形があります。

• 会社が用意する教育
• 本人による自主的な学び

このどちらも欠かすことはできません。特に「働きながら学ぶ」姿勢は、本人の成長を促し、企業の生産性向上にも直結します。

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賃上げは「学習支援」とセットで考えるべき

現在、国の制度には設備投資に対する税制優遇は多数存在します。一方で、「人の学習」や「人的成長」に対する支援は、まだまだ手薄だと感じます。

「賃上げ」とは、単に給与を上げるというだけでなく、その人が生み出す価値＝生産性を高めることで、はじめて持続可能になります。だからこそ、企業が「学習機会」を提供し、社員が「働きながら学び、成長する」仕組みづくりが急務です。

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おわりに

本当の意味での「人財育成」は、学習と成長を前提にした長期的な視点からの人への投資です。
そして、経営者が「育てる覚悟」を持ち、社員も「学ぶ覚悟」を持つこと。両者がその責任を果たすことで、はじめて組織は強くなります。

「賃上げ」はゴールではなく、その土台となる「成長支援」こそが、企業の未来をつくる鍵になると私は考えています。