先日、あるお客様からこんなご質問をいただきました。

「私は昨年、叔父から遺贈で土地と建物を取得し、今年それを売却しました。譲渡所得の計算にあたって、5年を超えると税率が違うと聞きましたが、私は短期譲渡になるのでしょうか？」

実はこの「取得日」と「所有期間の判定基準日」は、税務の中でもとても重要なポイントです。

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■ 譲渡所得の課税は「所有期間」で変わる

まず、土地や建物を売却して得た利益は「譲渡所得」として所得税の課税対象になります。
この譲渡所得は、その所有期間によって次の2つに分けられます。

• 短期譲渡所得：所有期間が5年以下 → 高い税率（39.63％）
• 長期譲渡所得：所有期間が5年超 → 低い税率（20.315％）

【ここがポイント！】

所有期間の判定は、譲渡した年の1月1日現在での保有期間によって行います。
つまり「譲渡日」ではなく、「1月1日時点で5年を超えていたかどうか」で判断されるのです。

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■ 遺贈で取得した土地の「取得日」は？

では本題です。
今回のケースでは、「昨年、叔父から遺贈により土地・建物を取得した」とのこと。

この場合の取得日は、自分が取得した日ではなく、遺贈者（叔父）が取得した日となります。

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■ 今回のケースでは…

叔父様は今から30年前にその土地・建物を購入していたとのことですので、
あなたの「取得日」は30年前とみなされます。

そして、譲渡した年の1月1日時点での所有期間は当然5年超となっているため、
この売却は長期譲渡所得として扱われ、約20％の税率が適用されることになります。

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■ まとめ

• 遺贈で取得した不動産の「取得日」は、遺贈者（贈与者）が購入した日
• 譲渡年の1月1日現在で所有期間が5年を超えているかどうかがポイント
• 所有期間が5年超であれば長期譲渡所得となり、税率は20.315％に軽減される

短期と長期では税額に大きな差が出るため、「取得日」と「1月1日時点での保有状況」は必ず確認しておきましょう。
不動産を売却される際は、税務の専門家へ早めにご相談されることをおすすめします。