こんにちは、後藤です。

今回は、「個人で事業をしていた方が亡くなった場合の相続」についてお話しします。

自営業の方やフリーランス、小さな商店の店主など、法人化せずに個人でビジネスをしていた方が亡くなったとき、相続では何に気をつければいいのでしょうか？

実は、個人事業主の相続は「家庭」と「仕事」が一体化しているぶん、整理がとても難しいケースが多いのです。

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■ すべて「個人の財産」として相続の対象に

会社（法人）を経営していた場合と異なり、
個人事業の場合、事業で使っていたものはすべて「個人の所有物」として扱われます。

つまり…

事業用の資産	すべて相続財産になります
店舗・工場・事務所（個人名義）	→ 不動産として相続対象
商品・在庫・備品	→ 動産として評価対象
売掛金・未収入金	→ 相続税の課税対象に
事業用口座の残高	→ 預金として相続財産に

また、事業に関する**借入金や買掛金も「マイナスの財産」**として引き継ぐ必要があります。

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■ 相続人がそのまま事業を引き継げるとは限らない

たとえば「長男がそのままお店を続けます」といったケースでも注意が必要です。

事業に使っていた資産を引き継ぐには、以下の点をクリアしなければなりません：

• 他の相続人の同意（遺産分割協議）が必要
• 不動産の名義変更や営業許可の再取得が必要
• 引き継ぎ時の評価によって相続税が発生する可能性もあり

☑「そのまま続けるつもりだったのに、資産が相続税の対象になるなんて…」という声も多く聞かれます。

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■ 廃業する場合は、確定申告（準確定申告）が必要です

事業主が亡くなると、その時点で事業は終了となります。
そのため、**亡くなった方の最期の確定申告（準確定申告）**を行う必要があります。

これは、相続人が代わって行う手続きで、原則として4ヶ月以内に提出しなければなりません。

準確定申告では、

• 売上や経費を亡くなった日までで集計
• 青色申告や減価償却も通常通り行う
• 必要なら消費税や事業税の申告も

など、通常の確定申告と同様の対応が求められます。

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■ 「事業の承継」も「廃業」も準備が重要

事業主が亡くなった場合、

• 誰が資産を引き継ぐのか
• 誰が事業を継ぐのか
• 廃業するなら、税務処理はどうするか

これらを何の準備もなく突然考えるのは、非常に大きな負担になります。

だからこそ、生前から

• 遺言書の作成
• 引継資産のリストアップ
• 相続税シミュレーション
  など、早めの備えがとても大切なのです。

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■ まとめ：個人事業主の相続には専門知識が不可欠です

個人事業主の相続は、
✔ 家族の生活
✔ 仕事の継続
✔ 税務の処理
これらがすべて絡み合うため、専門家のサポートが不可欠です。