こんにちは。今回は「事業再生支援」についてお話しします。

業績が悪化し、資金繰りに悩む中小企業のご相談を受けることが増えています。経営者の方々にとって最も大きなネックとなるのが、借入金の返済負担ではないでしょうか。

売上をいくら上げても、借入返済でキャッシュが残らない——
これは、事業再生の現場で非常によく見る典型的な構図です。

このような状況に直面した場合、以下のような選択肢があります。

• 金融機関への返済リスケジュール（条件変更）
• 中小企業活性化協議会の活用
• 経営サポート会議の利用
• 私的整理（借入の整理・債務免除など）

今回は、特に「中小企業活性化協議会」の支援制度について、具体的に解説します。

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◆ 中小企業活性化協議会とは？

中小企業庁のHPでも紹介されていますが、
中小企業活性化協議会は令和4年に創設された公的支援機関で、
経営難に直面した中小企業の再生・改善を支援しています。

👉 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/index.html

中小企業活性化協議会を通じた支援方法には、大きく分けて2つのルートがあります。

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【① 協議会自身による事業再生支援】

協議会に直接相談し、状況に応じて以下の支援を受けることができます。

①-1 収益力改善計画（通称：プレ再生前段階）

• 資金繰りに当面の目処はあるが、今後資金ショートの恐れがある
• 借入元本の返済猶予など、金融支援を要請
• 協議会と連携しながら計画を策定し、モニタリング体制もあり

①-2 プレ再生支援・再生支援

• 事業は利益が出ているが、財務体質が厳しい
• 債権者との間で協議会が調整役となり、元本据置・債務免除等を交渉
• 本格的な再生計画を策定して合意形成を図る

①-3 再チャレンジ支援

• 事業継続が難しいケース
• 保証債務整理や破産回避など、次のステージに向けた助言を弁護士など専門家が対応

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【② 認定経営革新等支援機関（税理士など）による再生支援】

もう一つのルートが、国が認定した専門家（認定支援機関）による再生支援です。

この方法の大きな特徴は、専門家費用の最大2/3を国が補助してくれる点です。

②-1 早期経営改善計画策定支援

• ビジネスモデル俯瞰図、資金計画などをまとめた簡易計画
• 金融機関との対話のきっかけに
• 補助上限：15万円（費用の2/3まで）

②-2 経営改善計画（405事業）策定支援

• 元本据置や債務免除などの金融支援を伴う本格的な計画
• 私的整理を伴う場合も対象
• 補助上限：300万円（費用の2/3まで）

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◆ まとめ：再生支援は「情報と選択肢」がカギ

事業再生の現場では、「もっと早く相談してくれたら…」と感じることが少なくありません。

もし、以下のような兆候がある場合は、手遅れになる前に一度専門家へ相談してみてください。

✅ 売上はあるが、キャッシュが残らない
✅ 借入の返済が苦しい
✅ 金融機関との関係に不安がある
✅ 廃業も視野に入れているが、できれば継続したい

公的支援制度は、正しく活用すれば事業を立て直す強力な武器になります。

中小企業の皆様にとって、未来への一歩を後押しする手段として、
中小企業活性化協議会や認定支援機関のサポートを知っていただければ幸いです。

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ご相談はお気軽にどうぞ。
事業再生の現場で、あなたの挑戦を支えるお手伝いをいたします。