事業再生の支援に関与していて、いつも痛感するのが「月次決算（試算表）」の重要性です。
実際、業績不振企業の多くに共通しているのは、「月次決算が遅い」または「そもそも行っていない」という点です。
今回は、「月次決算はいつまでに作るべきか？」という実務的なテーマで整理してみたいと思います。

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■ 月次決算がない場合の３つのリスク

月次決算を行わないと、経営判断に大きな遅れが生じます。
弊所では、特に次の３つのリスクがあると考えています。

1. 問題点の発見が遅れる
   　数字を見ない経営は、カーナビのないドライブと同じです。気づいた時には赤字が拡大しているケースも珍しくありません。
2. 資金繰りの予測が難しくなる
   　入出金の見通しを立てるには、損益計算書と貸借対照表の両面からの把握が必要です。月次決算がなければ、融資対応や支払計画が後手に回ります。
3. 経営判断のスピードが遅れる
   　数字が遅れて出るほど、改善の打ち手が遅れます。現場で問題が発生しても、「数字が出てから考えよう」となってしまい、結果的にチャンスを逃すことになります。

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■ 理想は「翌月５営業日以内」に完成

では、どのくらいのスピードで月次決算を行うべきでしょうか？
弊所では「翌月５営業日以内」の完成をお勧めしています。

その理由はシンプルです。
５営業日以内に前月の業績を把握できれば、その月に十分リカバリーが可能だからです。

例えば、10月の業績を11月5日までに把握できれば、11月中に対策を講じて軌道修正ができます。
これが20日や25日になってしまうと、すでに月の大半が終わっており、「次の月に対応」となってしまいます。

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■ 月次決算が早い会社は、強い

月次決算を５営業日以内に仕上げるには、経理体制の整備や資料の整理ルールが必要です。
しかし、ここを仕組み化できている会社は、例外なく業績が安定しています。
それは、「数字をもとに動く文化」が社内に根づいているからです。

早い月次決算は、

• 経営管理がしっかりしている
• 問題発見と対応が早い
• 社長が安心して意思決定できる
  という３つの“経営力”をもたらします。

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■ まとめ：スピード経営の第一歩は「月次決算」から

事業再生の現場で感じるのは、「数字のスピード」が会社の明暗を分けるということです。
ぜひ、翌月５営業日以内の月次決算体制を整備し、
“問題を早く見つけ、早く直す”スピード経営を実現してみてください。