こんにちは、税理士の後藤です。

先日、富士五湖エリアにある観光地のお土産屋さんから、こんなご質問をいただきました。

「外国からの旅行者にお土産を販売する場合、消費税は免除になるんですか？」

インバウンド需要が高まる中、こうした疑問を持たれる事業者さんも多いかと思います。今回はこのテーマについて、わかりやすく解説します。

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◆「輸出物品販売場」って知っていますか？

外国人旅行者（非居住者）に対して消費税を免除して販売するためには、「輸出物品販売場」として税務署長の許可を受けていることが前提条件になります。

簡単にいえば、「ここで買った商品は免税対象ですよ」と国に認められたお店です。

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◆免税販売の具体的な手続き

免税で販売する場合、いくつかの要件と手続きがあります。

【1】購入者（非居住者）の提示

• パスポートなどの身分証明書を提示してもらいます。

【2】販売者（＝お店側）の対応

• パスポートを確認し、購入者情報を記録します。
• 免税対象商品であること、国外に持ち出す目的であることなどの「説明事項」を購入者に説明します。
• 購入記録情報を、速やかに国税庁に電子的に提供します。

【3】税関での対応

• 非居住者は日本を出国する際、税関にてパスポートを提示し、免税購入した商品の申告を行います。

【4】記録の保存

• 国税庁へ提供した購入情報は、確定申告期限後7年間の保存が必要です。

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◆どんな商品が免税対象になるの？

免税対象となるのは、「通常生活の用に供する物品」です。

例えば：

• お菓子や飲み物
• 伝統工芸品
• 衣類や日用品

一方、以下のようなものは免税対象外です：

• 金やプラチナの地金
• 店内で飲食したもの（＝テイクアウトではなくイートイン）
• 業務用の物品 など

さらに、購入金額にも条件があります。

• 一般物品：1日1店舗あたり5,000円（税抜）以上
• 消耗品（食品・化粧品など）：5,000円以上～50万円以下（税抜）

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◆まとめ：制度の活用には「準備」が必要

観光地にある店舗にとって、免税販売制度は販売促進の強力な武器になります。

ただし、利用するためには以下が必要です。

✅ 税務署への事前申請・許可
✅ 適切な事務処理体制の整備（記録保存・説明体制など）
✅ インボイス対応との整合性も要確認

もし、「自店でも導入を検討したい」「申請の方法がよくわからない」とお考えであれば、ぜひ当事務所までご相談ください。
制度を上手に使い、インバウンド対応力を高めていきましょう！

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📌【参考資料】
国税庁パンフレット『輸出物品販売場制度の概要』：
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/0021009-040_02.pdf