こんにちは、税理士の後藤です。

関与先の方から、こんな質問をいただきました。

「役員が会社にお金を貸した場合、利息は取る必要がありますか？また、利息を取った場合、個人として所得税が発生するのでしょうか？」

非常に実務的かつ重要なご質問なので、今回はこのテーマを取り上げて解説したいと思います。

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◆ 会社と個人の立場の違いを押さえましょう

まず大前提として、法人（会社）と個人は別人格です。そしてそれぞれの立場には以下のような違いがあります。

• 会社（法人）：利益の追求が存在理由。経済的合理性が常に求められます。
• 個人（役員など）：生活の安定が主目的。必ずしも利益追求のみが目的ではありません。

つまり、会社が行う取引については、第三者との取引と同様に、常に合理性が求められるということになります。

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◆ 役員→会社への貸付に利息は必要か？

結論から申し上げると、

無利息でも税務上は問題ありません。

役員が個人的な判断で会社に無利息でお金を貸すことは、経済合理性を損なうものではなく、会社にとっては有利な条件です。そのため、税務上はとくに問題視されません。

一方で、これが逆のケース、つまり、

会社→役員にお金を貸す場合は、必ず利息を取る必要があります。

無利息で貸した場合、役員に対する経済的利益の供与（＝役員給与の一部）と見なされ、損金不算入や源泉所得税の対象になる可能性があるため、注意が必要です。

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◆ 利息を取った場合、個人側の課税関係は？

役員が会社から利息を受け取った場合、それは個人の所得となります。

この所得は通常、次のように取り扱われます：

✅ 適正な利率での貸付：

• 所得の区分：雑所得
• 会社から支払われる利息分に対して、所得税が課税されます。
• 原則として、確定申告が必要です（他の雑所得と合算し20万円超の所得がある場合）。

⚠️ 利率が高すぎる場合：

• 税務上「過大な利息」と認定されると、超過部分は役員給与（報酬）とみなされます。
• 給与扱いとなると、法人側では損金算入が制限される場合もありますし、源泉徴収義務も発生します。

適正利率は一概には言えませんが、市場金利や金融機関の貸出利率を参考にするのが無難です。

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◆ 実務上のアドバイス

• 貸付契約書は必ず作成しましょう（無利息であっても）。
• 利率を設定する場合は、市場相場を参考に「妥当な金利」に設定を。
• 利息を受け取った場合は、確定申告の必要性を確認しましょう。

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◆ まとめ

項目	役員→会社	会社→役員
利息の必要性	不要でもOK（税務上問題なし）	必須（無利息だと給与課税リスク）
個人課税	利息を受け取る場合→雑所得	–
所得区分	雑所得（適正利息） ※過大な場合は役員報酬扱い	–

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法人と役員の関係性だからこそ、曖昧になりやすいお金のやり取り。
取引の妥当性と税務上の取扱いを理解して、正しく対応することが重要です。

ご不明な点があれば、お気軽にご相談ください。

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この記事は税務の一般的な解説を目的としたものであり、個別のケースについては必ず専門家にご相談ください。