中小企業の経営者の皆さまにとって、節税対策とリスク管理は常に重要なテーマです。
今回はその両方をカバーできる「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）」についてご紹介します。

■ 中小企業倒産防止共済とは？

「経営セーフティ共済」と呼ばれるこの制度は、取引先の倒産などによって売掛金が回収できなくなった場合に備えるための共済制度です。
突然の資金繰り悪化に対応できるよう、国（中小機構）が提供している安心の仕組みです。

■ 最大の特徴は「いざという時の資金貸付」

加入から6ヶ月以上経過していれば、
なんと「掛金総額の10倍まで（最大8,000万円）」の貸付を受けることが可能です。

しかも――

• 無担保
• 無保証
• 無利子

という破格の条件での貸付です。

■ 節税効果も抜群！

この共済の大きな魅力のひとつが、掛金が全額損金（法人）または必要経費（個人）に算入できる点です。

たとえば、期末に利益が出ていると分かった場合に、

• 中小企業倒産防止共済に加入し、
• 掛金を年払い（最大240万円）することで、
  利益を圧縮し、節税することが可能です。

※掛金の月額は5,000円〜20万円の範囲で自由に選択可能です。

■ 万が一に備える「保険」としての意味も

経営には想定外の出来事がつきものです。
「まさか」が起こった時に、すぐに対応できるかどうかが会社の命運を分けます。

中小企業倒産防止共済は、経営の万が一に備えるリスクヘッジとしても非常に有効です。

■ まとめ

• 節税効果があり、掛金は全額損金（経費）算入可能
• 最大8,000万円まで無利子・無担保で貸付けが可能
• 経営リスクへの備えとしても有効

中小企業の経営者であれば、検討して損のない制度です。
ぜひこの機会に、節税対策としてだけでなく、「攻め」と「守り」の両面から共済制度の活用を検討してみてはいかがでしょうか？