給与と外注費の区分とは？

「外注費（業務委託費）」として処理していた取引が、税務調査で「実は給与だった」と認定されるケースが増えています。
この区分を誤ると、源泉所得税の追徴・消費税の否認・社会保険料の遡及加入など、多額の追加負担が生じます。

給与か外注費か？ 判断の7つのポイント

国税庁の通達（所得税基本通達204-22）では、「契約書の形式ではなく、実態で判断する」とされています。以下の7点を確認してください。

判断ポイント	給与（雇用）と判定されやすい	外注費（業務委託）として認められやすい
① 指揮命令	会社の指示・管理のもとで働いている	業務の進め方は本人が自由に決めている
② 代替性	必ず本人が作業しなければならない	他の人や会社が代わりに行うことができる
③ 材料・用具	道具・材料はすべて会社が用意している	受注者が自分で材料・道具を負担している
④ 報酬の性格	時間・日数に応じた固定払い（欠勤控除あり）	成果物・完成品に対する対価として支払う
⑤ リスク負担	失敗しても会社が損失を負担する	仕事が未完成・失敗の場合は受注者が損失を負う
⑥ 専属性	その会社の仕事だけをしている	複数の取引先と契約して仕事をしている
⑦ 源泉徴収	原則として源泉徴収義務がある	原則として源泉徴収は不要（一部例外あり）

⚠ 注意：「業務委託契約書」があっても安心できません。たとえ契約書の名称が「業務委託」「請負」であっても、実態が上記の「給与側」に多く当てはまる場合は、税務調査で給与として認定される可能性があります。

税務調査で指摘されやすい具体例

⚠ こんな状況は危険！

• 毎日決まった時間・場所で仕事をしている
• 上司の指示に従って作業をしている
• その会社の仕事しかしていない
• 道具・材料はすべて会社支給
• 時給・日給で報酬が決まっている
• 欠勤・遅刻で報酬が引かれる

✓ こうなっていれば（比較的）安全

• 納品物・成果物が明確に決まっている
• 他の取引先でも仕事をしている
• 材料・道具は受注者が自己負担
• 作業方法・スケジュールは自分で決める
• 請求書を発行して支払いを受けている
• 代わりの人が作業しても問題ない

給与と認定されたときのリスク

リスクの種類	具体的な内容
源泉所得税の追徴	未徴収の源泉所得税＋不納付加算税（10%）＋延滞税が課される
消費税の控除否認	外注費として処理した消費税の仕入税額控除が認められなくなる
社会保険料の遡及加入	実質的な雇用と判断された場合、健康保険・厚生年金保険料の追納が発生
労働保険（雇用・労災）	未加入として扱われ、雇用保険・労災保険料が遡って徴収される

今すぐできる3つの対策

① 契約書を整備する

「成果物・納品物を明確にする」「報酬は成果単位にする」「代替性を認める条項を入れる」

② 実態を区別する

勤怠管理・材料支給・指揮命令の有無を社員と外注先で明確に分ける

③ 帳票を保存する

請求書に基づいた支払いを徹底し、支払調書（報酬等）を正確に作成・保存する

業種別 注意が必要なケース

建設業一人親方への外注は「偽装請負」として指摘されやすい。材料負担・工具の所有者を明確に。

IT業常駐型エンジニアの業務委託は発注元による指揮命令の有無が問われる。

運送業個人ドライバーへの委託は、車両所有・燃料費負担・ルート指定の実態を確認。

飲食・小売シフト管理・服装規定・マニュアル遵守を求めると雇用認定のリスクが高まる。

後藤綜合経営事務所からのご案内

給与・外注費の区分でご不安な点があればお気軽にご相談ください。

現在の契約書・支払い実態のチェックから、契約書の見直し提案まで対応いたします。

税務調査の前に、早めの確認をお勧めします。