相続時精算課税を適用する際は、そのリスクを認識した上で、適用する必要があります。

具体的には次にようなリスクがあります。

■相続時精算課税制度を一度選択すると、「暦年課税贈与」に戻ることができない。

■相続時精算課税を適用し、かつ基礎控除を超えた際は、「申告期限内」に申告する必要がある。

■相続時精算課税制度を適用した場合、小規模宅地等の特例は適用できない。

■将来的に相続税が発生する可能性もある。

■相続時精算課税の場合は、物納はできないこと。

■特定贈与者よりも受贈者が先に死亡した場合もありうる。

相続税精算課税制度を選択する場合、様々なリスクが潜んでいるため、慎重に検討した上で、適用することが重要です。

生前贈与等で、お悩みの方は、是非弊所までお問合せ下さい。