税務調査の中で、意外と焦点が当たるのが「源泉所得税」です。
とくに注意すべきは、役員や従業員への「現物給与」や「経済的利益」が発生していないかという点です。

■ 経済的利益・現物給与とは？

たとえば以下のようなケースは、金銭の支給がなくても「給与」として源泉徴収の対象となる可能性があります。

• 会社が役員や従業員の個人的な経費を負担している場合
• 社員旅行で一部の社員のみが優遇されているような場合
• レクリエーションの内容が業務と無関係な娯楽に偏っている場合
• 社宅の家賃を適正な水準で徴収していない場合

こうした「経済的利益」の供与は、現物給与として取り扱われ、給与課税の対象になる可能性が高いです。

■ 同族会社ほど厳しく見られる

とくに同族会社の場合、「会社と役員が一体」と見られやすく、役員個人の支出を会社経費として処理していないか、厳しくチェックされます。たとえば、

• 家族旅行の費用を出張費として処理していないか？
• 社長の自宅にかかる費用を、社宅として処理していないか？
• プライベートな飲食費や交際費を会社が負担していないか？

といった点が問われることがよくあります。

■ 社宅の家賃は適正ですか？

社宅を従業員に貸与する場合、「適正な家賃」を徴収していないと、差額が現物給与とされ課税対象になります。
「適正な家賃」は、国税庁が定める計算式に基づいて算出されるもので、市場家賃とは異なります。
意外と見落とされがちなポイントなので、あらかじめ確認しておくことが大切です。

■ 源泉所得税は“日常の処理”が命

源泉所得税のミスは、「うっかり」「知らなかった」が通用しません。
調査で否認された場合、遡及して追徴課税や加算税が課される可能性があります。

日常的に以下をチェックする習慣を持ちましょう。

• 個人経費の混入はないか？
• 福利厚生の範囲を超えていないか？
• 社宅家賃は適正か？
• 経済的利益が発生していないか？

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税務調査は、事前準備と日々の管理がすべてです。
「これは給与に当たるのでは？」と感じたら、専門家に相談することをおすすめします。

源泉所得税は「払いすぎても損、払わなすぎてもリスク」。
バランス感覚を持って、適正な処理を心がけましょう。