印紙税がかかる文書は、具体的には印紙税額一覧表に記載されています。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/zeigaku_ichiran_r0204.pdf

逆に言えば、この印紙税額一覧表に記載されていない文書には印紙を貼る必要はありません。

検討している文書について「印紙税額一覧表に記載されている事項が１つでも表現されているか？」という視点がポイントになります。

なおこの印紙税額一覧表には大きく２０項目が掲載されていますが、その中でも一般的な実務で関係してくるのは、４項目です。

具体的には、

　■１号文書…不動産の譲渡等の契約書

　■２号文書…請負に関する契約書

　■７号文書…継続的取引の基本となる契約書

　■１７号文書…金銭または有価証券の受取書

です。

まずは、この４つの文書については印紙が必要となるという点を認識しておくことが大切です。