「自社を少しでも高く売却したい」と考える経営者は少なくありません。しかし、会社の売却価格は単に売り手の希望だけで決まるものではなく、買い手との交渉を通じて最終的に落ち着く「合意価格」が実務上の答えです。

また、売却の対象となる会社の状況や、売却の目的によっても大きく変動するため、「これが正解」といえる絶対的な価格算定方法は存在しません。

そこで今回は、会社を売却するにあたり押さえておきたい「企業価値評価」の考え方について、日本公認会計士協会が公表している「企業価値評価ガイドライン」などを参考にしながら整理していきます。

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まずは「価値」の言葉の整理から

企業価値評価を語る際には、似たような言葉が複数登場します。混乱しやすいので、まずは以下の基本用語を押さえることが重要です。

• 事業価値：事業活動から生み出される価値
• 企業価値：事業価値に、非事業資産の価値を加えたもの
• 株主価値：企業価値から有利子負債などの他人資本を差し引いた残り、つまり株主に帰属する価値

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企業価値評価の3つのアプローチ

企業価値を数値で示すには、何らかの評価手法が必要になります。公認会計士協会の「企業価値評価ガイドライン」では、評価のアプローチを次の3つに大別しています。

①インカム・アプローチ

将来の利益やキャッシュフローに着目して現在価値を計算する方法です。

• DCF法（フリーキャッシュフロー法）
• 配当還元法
• 収益還元法

中でもDCF法は、将来の事業計画と資本コストを用いて理論的に企業価値を算出する代表的な手法で、スタートアップから中堅企業まで幅広く用いられます。

②マーケット・アプローチ

市場における取引価格を参考にする方法です。

• 類似上場会社比準法（類似企業と比較）
• 市場株価法（株式市場での時価）

上場企業であれば株価が参考になりますし、非上場であっても同業他社の売却事例がヒントになります。

③ネット・アセットアプローチ

資産と負債を洗い出して純資産価値を算出する方法です。

• 簿価純資産法
• 時価純資産法

創業間もない企業や、事業継続に課題がある企業の場合、インカムやマーケットによる評価が難しく、保守的なアプローチとしてこの方法が採られることもあります。

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まとめ：状況に応じて「適切なアプローチ」を選ぶことが重要

企業価値評価には、これが絶対という万能な方法は存在しません。
評価の目的（M&A、相続、持株会社設立など）や、対象企業の業種・規模・成長性などを総合的に踏まえて、最適なアプローチを選択する必要があります。

また、売却価格を高めたい場合には、自社の強みや将来性を定量的に示し、「買いたい」と思わせる材料をいかに提示できるかが重要です。

次回は、企業価値評価の中心的手法である**「インカム・アプローチ」**について、代表的なDCF法（ディスカウント・キャッシュフロー法）を中心に解説していきます。ぜひご期待ください。