本日は、無料相談会に参画しました。会場には、多くの方々にお越しいただき、誠にありがとうございました。
👉 参考：【相続の無料相談会を開催します】

相談会では、

• 相続税が発生するかどうか
• 財産をどのように次の世代に引き継ぐか
• 遺言をどう残すべきか

といったさまざまなご質問・ご相談をいただきました。

その中で「贈与をした場合、贈与契約書は作るべきですか？」というご質問を頂きました。
今回は、この点について整理してご説明いたします。

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■ 贈与契約書は必須なのか？

贈与は、贈与者（あげる人）と受贈者（もらう人）双方の意思が合致して初めて成立する契約です。
民法上、必ずしも書面での契約は求められていません。つまり、口頭だけでも贈与契約は成立するのです。

しかし、税務や相続の実務上は「贈与契約書の作成」を強くおすすめしています。

● なぜ契約書を作るべきなのか？

それは、税務調査の際に“本当に贈与だったのか”が問われる場面があるからです。
特に親子間など、同居や生活費のやりとりがある関係では、
「あげたつもり」「もらったつもり」が食い違うことも少なくありません。

そのため、以下の3点を整えておくことが重要です。

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■ 贈与を証明するための3つのポイント

① 贈与契約書を作成すること
→ パソコンで作成しても問題ありません。印鑑（署名＋押印）を忘れずに。

② 資金移動を明確にすること
→ 贈与者の口座から受贈者の口座へ、振込等で資金を移すことで記録が残ります。

③ 贈与税の申告を行うこと
→ 年間110万円を超える贈与を受けた場合には、受贈者による贈与税申告が必要です。
※相続時精算課税制度を選択した場合も申告が必要です。

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■ まとめ

贈与は、「あげた」「もらった」の意思を証明できることがとても重要です。
後日の相続や税務調査で「それは本当に贈与だったのか？」と問われたとき、
以下の3点がそろっていれば、贈与の事実を裏付ける有力な証拠になります。

• ✅ 贈与契約書の作成
• ✅ 資金の移動記録
• ✅ 贈与税の申告書類

「争続」を防ぎ、スムーズな資産承継を実現するためにも、贈与は計画的に、そして丁寧に進めることが大切です。
ご不明な点があれば、どうぞお気軽にご相談ください。