創業計画書の作成にあたり、非常に重要なパートの一つが「必要な資金」と「その調達方法」です。
この項目がしっかりしていないと、金融機関からの信頼を得るのが難しくなります。

今回はこの「必要な資金と調達方法」欄の書き方と、考え方のポイントをお伝えします。

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■ 必要な資金の整理 ～2つの視点～

まず、必要資金は大きく分けて ①設備資金 と ②運転資金 に分類されます。

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① 設備資金とは

いわゆる「固定資産に投資するための資金」です。有形無形を問いません。
たとえば：

• 店舗やオフィスの内装工事費
• 機械設備や什器
• パソコンやソフトウェア
• 営業権・フランチャイズ加盟料　など

設備資金を記載する際には、見積書を添付すると説得力が高まります。
また「なぜこの投資が必要か」「この設備投資によって何が変わるのか」といった目的や効果も明記できると理想的です。

なお、金額が大きい場合は、複数業者からの相見積もりも検討しましょう。金融機関からの信用度が上がります。

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② 運転資金とは

こちらは設備資金以外の、日常的な資金繰りに必要なお金です。
たとえば：

• 商品・材料の仕入れ費用
• 人件費
• 家賃、光熱費
• 広告宣伝費、外注費　など

ここで重要なのは、後述する「売上・利益の見通し」と整合性を保つこと。
運転資金は資金繰りの命綱ともいえるため、甘く見積もるのは禁物です。

創業融資において、運転資金として認められるのは、通常3〜4ヶ月分の経費相当が目安です。
これは、「事業が黒字化するまでに必要な持ちこたえる力」があるかを見るためです。

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■ 調達方法の考え方 ～バランスと信頼～

必要な資金が整理できたら、次はその資金をどうやって調達するかを明示します。
調達方法の欄は、「誰が、どこから、いくら用意するか」をはっきり書くことがポイントです。

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よく使われる調達手段

• 自己資金（貯金・退職金など）
• 日本政策金融公庫の創業融資
• 親族・知人からの借入
• 信用保証協会付き融資（民間金融機関）
• 補助金・助成金の活用

この中でも、最も信頼されるのは自己資金です。
創業者が自らリスクを負っているという姿勢が、金融機関に強い印象を与えます。

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自己資金はどれくらい必要？

目安としては、総資金の3割程度は自己資金で用意したいところです。
（例：総資金600万円 → 自己資金180万円）

もちろん、全額を自己資金でまかなう必要はありませんが、「覚悟」と「計画性」が問われる部分でもあります。

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■ まとめ：半年は売上ゼロでも耐えられる設計を

創業直後は、思ったように売上が立たないことも多々あります。
そのため、資金計画は 「半年間は売上がほぼ無くても耐えられる」ことを前提に組むのが基本です。

過度に楽観的な計画は、金融機関に見透かされるだけでなく、実際の経営で苦しくなります。
慎重かつ現実的な数字を積み上げ、調達方法も具体的に明記しましょう。